再生可能な法律事務所

弁護士の扱う「再生」というと、事業再生などが思い浮かんでくるところです。

しかし、北海道の場合は、歴史的な蓄積の関係もあって企業の金融資本が比較的薄いという特性からか、なかなか事業再生の目的達成が難しいという実情はあるようです。

そこで、事業再生を企てても再生できずに破産…ということも少なくないことから、当職も、事業再生について語る内容を多くは持ち合わせてはおりません(実績がないわけではありませんよ)。

もっとも、「再生」的な取り組みというと太陽光発電であればやっていますので、今回はそのことについて触れたいと思います。

 

地域特性を生かす

帯広市は全国的にも日照時間が長い方ですので、この地域特性を生かすべく、当事務所の屋根には4.1キロワット/時の発電能力のある太陽光発電パネルを乗せています。

日が出ていれば、概ね、日中の電力消費はすべて太陽光発電で賄うことが可能な程度には発電してくれます。もちろん、晴れていればということですが。

そして雪が積もってしまうとダメです…さすがに12月から2月までは発電が止まる日が続くことになります。ただ、元々この時期は日差しが弱いので、晴れていたとしても発電量自体は多くありません。

電気自体は日中でなくても消費しますが、年間の全消費量と比べると約40%に相当する量の発電をしています。

 

エネルギー供給の重要性

このようなシステムを導入したのも、事務所を建てる矢先に東日本大震災が発生し、至る所で電力供給が停止しているのを目の当たりにして、多少でも自前でエネルギーを供給できた方がよいと痛感したことがあります。

ちょうど、太陽光発電普及のための補助金が出たり、電気の買取金額が高く設定されていて導入しやすかったこともありました。

そんな次第で、環境問題には関心を示していませんでしたが、発電量に関わるので天気が気になる昨今です。

 

再生可能エネルギーに強い?弁護士

なお、自前で発電しているので再生可能エネルギーに関する法律問題にも強い!とアピールしてみたいところではありますが、そこは関係なさそうです。

ただ、土地が余っている北海道のことですから、太陽光発電システム自体は、家庭用だけではなく事業用のものもあちこちに設置されて各地で見かけるようにはなってきています。今後も色々と課題は出て来るのかもしれません。

 

 


2016-12-25 | カテゴリー : コラム | 投稿者 : Yoshitada Iwata