このようなタイトルを書くと、かつてのたばこの広告（「たばこは地元で買いましょう」、地方税が入るから）と同じような響きなのですが、債務整理をする際にどこの弁護士に頼んだらよいかという問題について、少し触れてみたいと思います。
最近は、テレビCMを大々的に打つ法律事務所があったり、新聞の折り込みチラシに連日のように移動相談の広告が入っていたりもします。また、ネット上のアフィリエイト広告で弁護士の顔を見たりもします。
東京から海を渡らねばやって来れない帯広のような地方の街でも、最近は、東京から出張してくる弁護士や司法書士が新聞広告やチラシをかなりの頻度で出しているのを目にします。
そこで、このような広告を見て相談をしたり実際にお願いをするというケースを間接的には耳にしているのですが、どうも一部の弁護士あるいは司法書士は問題のありそうな処理をしているようです。
例えばこのようなことです。
- 過払いがないと分かると、地元の弁護士のところに行って下さいといって受任しなかったり、処理を打ち切る（ということで、うちにはそういう事件がしばしば回ってきます。）。マーケティングということだけ考えれば、過払い案件をつまみ食いするのは結構なんだと思いますが、取り立てに追われる人を見捨てる結果になるわけですから、社会的には意味の乏しい仕事だと思いますね。
- 過払い金だけつまみ食いして、他の問題はケアしない（たとえば、生活保護を受けなきゃ生活できないようなケースでもその点のフォローができない。）。
- 面談しないで任意整理をやる（これは日弁連の定めた規程に反する可能性が高く、問題ありです。）。
- 無理のある任意整理の和解を組む（民事再生すればもっと負担が少なかったのに・・・。）。
- 報酬が結構高い（うちはもっと安くて適正な処理が可能です、というのをアピールしても良いくらいです）。
必然的に、営業費用が掛かれば儲かる事案しかやらないようになりますし、単価も上げざるを得ないということになります。
弁護士の派手な広告を見る度に、私なんかは、広告１本出したら幾らで、移動費が幾らで、なんてシミュレーションを始めてしまいますが、そう考えて積み上げていくと営業費用がかさんでくるのは明らかなので、これは最終的にはお客さんに転嫁するしかないんだろうなと冷静に見ています。
それでは結果的にお客さんのためにはならないでしょうし、弁護士以外は誰も得をしないのではないか、という気がしてなりません。
そのような訳で、債務整理は地元で堅実に活動をしている弁護士に任せた方が、一般的にはメリットもあるのではないかと思った次第です。
あとは、そのメリットがあるということをどのようにアピールするか、というのが我々の課題かもしれません。
少なくとも、法的整理（破産、民事再生）を行う場合は、裁判所の管轄の関係で、地元の弁護士に依頼をしないと色々不便な問題が生じることがありますので（例えば、移動を要する弁護士に旅費・日当を取られるとか、各地の裁判所ごとのクセに慣れてないとか）、このような場合は余計に地元の弁護士に頼むメリットが出てくるように思います。
