家事事件

離婚事件

協議離婚

離婚は協議によっても成立しますので、円満に条件が決まればそれに越したことはありません。

しかし、実際は様々なあつれきも生じ、条件を巡って厳しく対立することも珍しくありません。 具体的には、子の親権者の指定、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、などといった問題があります。

このような場合も、離婚やその条件についてご相談をお受けし、アドバイスを行っています。また、必要に応じてご依頼を受けて事件処理を行っています。

調停離婚

夫婦間での話し合いがスムーズにいかない場合には、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚調停と呼ばれることが多いです。)を起こして、調停委員を間に入れて話し合う方法があります。

夫婦関係調整調停は、弁護士を選任しなくても申し立てることはできます。

そこで、ご相談者の意向も踏まえて、本人で申し立てを行うことを薦める場合もあります。一方で、事案が複雑であったり、困難であるという場合には、弁護士への委任を薦める場合もあります。

裁判離婚

調停の手続を経ても、合意に至らず離婚が成立しない場合は、離婚の訴訟を提起することを検討することになります。

この場合、法律で定められている離婚原因がなければ、離婚は認められません。 離婚の調停が成立しなかったが、どうしても離婚がしたいので訴訟を起こして欲しいという場合には、弁護士なしで訴訟を起こすことは難しいことも多いと思われますので、訴訟の見通しを十分に踏まえた上で、ご依頼をお受けしています。

ただ、訴訟まで至るとなると、実際上は婚姻関係の継続は難しいのが通常ですから、訴訟の進行に応じて、和解を行って離婚をするという場合もあります。

逆に、離婚の請求をされて訴えられた場合の対応は困難があります。しばしば、やり直せるから裁判は争う、といった態度を被告側がとることもありますが、離婚の請求が棄却されても、夫婦の人間関係が元に戻るわけではありません。

また、離婚の原因を作った方が離婚を求める場合も難しい問題があります。この場合、被告側から抵抗されてもやむを得ませんし、配偶者や子に不利益が生じないような条件が整わないと、裁判所も簡単には離婚を認めてくれません。

まとめ

このように、離婚に関しては、離婚に至る原因も様々ですし、紛争の内容も様々です。そこで、離婚に関して不明な点があれば、まずはご相談下さい。

遺言作成

相続後の紛争を予防するため、遺言を作成することが推奨されることがあります。

確かに、一般的にはそのとおりなのですが、遺言の作成は技術的に難しい場合もあり、遺言があっても紛争になってしまうことは、実際にあります。

そこで、遺言書の作成にあたっては、相続人になる予定の人の権利にも配慮し、更には事業承継や税務処理にも出来る限り支障が生じないように、多角的な検討をしながら遺言作成のアドバイスをしています。

当事務所が関与して遺言書の作成をするにあたっては、公正証書遺言を作成することを原則としております。

相続事件

遺言がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行って遺産を分けることになりますが、協議が整わないこともあります。

このような場合も、弁護士が遺産分割交渉を受任して、遺産分割の終局的な解決を目指して活動することになります。

必要に応じて、遺産分割等に関する調停を起こし、あるいは、遺産の範囲の確認や遺留分減殺請求の訴訟を起こし、あるいは、起こされた調停や訴訟に対応することになります。

相続関係の事件は、関係者も多数のことが少なくなく、またそれぞれ感情的になりがちであるため、長期化することも少なくありませんが、粘り強く解決に向けて処理をしていくことを心掛けています。

財産管理に関する事件

平均寿命が長くなるにつれ、高齢に伴う認知能力の低下から、法律関係の処理に支障をきたすことも少なくありません。財産を管理する必要がなくなることはありませんので大きな問題が生ずることもあります。

このような場合には、事情に応じて、後見・保佐等の申し立てを行っています。

主なケースとしては、本人の能力の低下によって遺産分割や財産管理に支障が生じているといった場合や、本人が訴訟を起こしたり破産しないといけない状況であるものの、本人が判断をできなくなっている場合などがあります。 また、その原因としては、加齢の場合の他、事故の後遺障害や、精神の障害による場合などもあります。

成年後見人や保佐人は家庭裁判所により選任され、本人の財産管理にあたります。なお、当事務所に所属する弁護士は、成年後見人や保佐人としての経験を有しております。