具体的な弁護士費用の額は、いずれの事件においても、依頼者との間にて十分な説明と協議を経た上で決定しています。事情に応じ、適正な内容であり、かつ客観的に見て妥当な範囲となるよう努めております。
依頼の前にお見積書が必要な場合には、お申し付けいただければご用意いたします。
なお、弁護士報酬の他、消費税及び実費（裁判所予納金等を含む）は別途申し受けますと共に、出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。
法律相談
相談料は、３０分あたり５５００円（税込）です。
民事事件・家事事件の弁護士費用
民事事件・家事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に別れており、主に事件の対象となっている権利の大きさ（経済的利益）に応じてその金額を決定しています。
目安として、当事務所の報酬基準による金額は次のようになります（いずれも税込です）。
（例１）１００万円を請求する場合 着手金 １１．０万円 報酬金 １７．６万円
（例２）３００万円を請求する場合 着手金 ２６．２万円 報酬金 ５２．８万円
（例３）１千万円を請求する場合 着手金 ６４．９万円 報酬金 １２９．８万円
（例４）１億円を請求する場合 着手金 ４０５．９万円 報酬金 ８１１．８万円
刑事事件・少年事件の弁護士費用
刑事事件・少年事件の弁護士費用につきましても、着手金及び報酬金に別れています。これらの事件の場合は、事案によって難易度及び労力が大きく異なりますので、費用の基準も幅があります（いずれも税込です）。
着手金 ２２万円から５５万円の範囲内の額
報酬金 ２２万円から５５万円の範囲内の額
なお、保釈に対する成功報酬はいただいておりません（保釈保証金は別途必要になります）。
また、控訴・上告等により手続が続く場合は、協議の上、弁護士費用を追加します。
任意整理事件の弁護士費用
個人の任意整理
債権者１社あたりにつき、２．２万円（税込）を着手金としてお預かりします。
事件が終了した場合、債権者１社あたりにつき、減額分の１１％（債務の減額をした場合）または回収額の２２％（過払金の回収に成功した場合）に１．１万円を加算した額（税込）を、報酬金としてお預かりします。訴訟による回収時も同率です。
個人事業者・法人の任意整理
事業者案件は、事業内容、事業規模、債権者数、その他の事案の難易に応じて弁護士の業務量が大きく異なるため、具体的事案を考慮して決定します。詳しくはお問い合わせ下さい。
法的整理事件の弁護士費用基準
個人の破産申立
申立手数料 ３３万円（税込）
申立手数料は分割による支払いが可能です。破産管財人の選任を要する場合には、裁判所に納付する予納金（最低額は２０万円）が別途必要になります。
個人の民事再生申立
申立手数料 ４４万円（税込）
申立手数料は分割による支払いが可能です。
個人事業者及び法人の民事再生申立・破産申立
申立手数料 ５５万円以上（税込）
事業者案件は、事業内容、事業規模、債権者数、その他の事案の難易に応じて弁護士の業務量が大きく異なるため、具体的事案を考慮して決定します。裁判所予納金が別途必要になります。
その他の事件の弁護士費用
当事務所の報酬基準（旧日本弁護士連合会報酬等基準によります）に従って、協議の上決定します。 具体的な弁護士費用につきましては、相談時にお問い合わせ下さい。
電話でのお問い合わせは0155-67-77859:30-12:00/13:00-17:00 [ 土日祝祭日除く ]